建設経済研究所は21日、2011年度の建設投資見通しを前回調査時点(7月)から下方修正したと発表した。当初に比べ3900億円減額の39兆6600億円に変更した。「円高に伴う製造業の設備投資意欲の減退などを勘案した」と同研究所では説明している。政府の建設投資は、前回予想より900億円増加の12兆6100億円と試算。一方で、製造業などの非住宅投資を4500億円減の12兆6400億円、民間の住宅投資は300億円減の14兆4100億円にそれぞれ下方修正した。
ただ、全体の総額こそ当初見通しに比べ減少するが、対前年度比では1.0%増となる見通し。首都圏のマンション需要の回復などが寄与して住宅投資が膨らむと予想したためだ。
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引用元:リネ2 rmt
Decomposable
13 年前
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